業務内容詳細|久能司法書士事務所|広島県東広島市|全国有名司法書士880選

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市民の身近な法律家・会社・不動産登記など
業務内容詳細
詳細解説 不動産の売買や贈与(名義変更)
不動産とは簡単にいえば建物や土地などのことをいいます。
不動産登記とは不動産の所在、地番、家屋番号、種類、面積、構造など表題部(甲区)、不動産についての権利関係(売買・相続・抵当権など)を乙区として法務局の登記簿に記載し、一般の人たちに公表(公示)することをいいます。これは不動産を取引しようとしている人たちが、安全に取引できるように売買・相続や抵当権設定・抹消などの記録を誰にでもわかるようにする制度なのです。
登記をすることによって所有権や抵当権などの自分の権利を他人に対して主張できる(対抗力を有する)ようになるのです。
建物を新築した時や住宅ローンを返済した時などはお早目の登記をお勧めします。
  • □所有権保存・移転
  • □抵当権設定・抹消
  • □その他
●贈与
  • 結婚してから20年が経ったが、これからのことを思って、自宅を妻に贈与したいと考えている。どのような手続きをすればよいか?
  • 親が所有している住宅を、立て替えを機に息子に生前贈与することを考えているが、その時の手続きなどがどうなるのかが心配である。
●財産分与
  • 離婚後、夫婦共有名義の財産を自分の名義にしたい。
●知人間における不動産の売買
  • 古くからの友人より土地を購入しようと思っている。ただ、友人間なので、別段、不動産の仲介業者を経由しないで売買したいのだが、やはりどこか不安…。
●書類の見方を知りたい
  • 土地を購入することにしたが、不動産会社からの説明や登記事項証明書などの書類の見方に分からない点があり不安である。
地を購入する。建物を建築する。家を建て替える。 子供達と二世帯住宅に改築したい。風呂や洗面台も 含めて、バリアフリーの住宅に改築するために金融 機関から資金を借り入れる。また、不動産を子供や 妻に贈与したい。これからのときは全て、登記が必要 となります。不動産登記のことや、登記の前提となる 法律問題等、お気軽にご相談下さい。
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詳細解説 会社の登記や企業法務
平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、各種の規制が見直しされ利用者にとってより使いやすいようになりました。
おもな改正点は複数の法律をまとめて「一本化」したことにあります。また現代にマッチするようにビジネス界からの要請にも答えて、合同会社やLLPなどの企業形態も新設させることになりました。さらに有限会社を新設できなくなったり、最低資本金制度の撤廃、必要役員数を減少、任期の延長、取締役会設置の義務がなくなるなど、「法律での制限」を軽くする配慮がなされています。
商業登記は株式会社などの法人について設立から運営、清算にいたるまでの一定の事項を法務局で登記することにより一般に開示し取引先など利害関係人の安全を守るための制度です。

登記の原因と種類
□ 会社を新規に作りたい⇒会社設立登記
□ 代表取締役など役員が代わった⇒役員変更登記
□ 会社の名前や目的を変更したい⇒商号変更・目的変更登記
□ 会社の本店を移転したい・支店を登記したい⇒本店移転登記・支店登記
□ 資本金を増やしたい・減らしたい⇒増資・減資登記
□ 会社を辞めたい⇒解散・清算の登記
□ その他
●新会社法
  • 会社を経営しているが、新しい会社法により何が手続きが必要なのか?
●有限会社の今後
  • 有限会社法は会社法の施行に伴い廃止となったと聞いたのだが…。
●会社設立
  • 新しく会社をおこしやすくなったと聞いたが、お金が無くても会社がつくれるのか?
れまでの商法は変化する社会経済情勢に対応する ため、 度々改正を繰り返してきました。 「新会社法」 は今まで商法や有限会社法などに分かれていた「会社 に関する法律」を1つにまとめた抜本的な改正で、 大企 業だけでなく、中小企業まで全ての会社を対象としてい ます。 今回の改正により、それぞれの会社の実状に応じてケー スバイケースで様々なパターンが認められ、それをきちん とフォローするためには、登記も含めた幅広い法律知識が 必要とされています。
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詳細解説 相続・遺言についての相談
■ 相続について

□相続人とは
法定相続人として遺産を受け取ることができる人や遺言書によって相続する権利が発生した人など権利をもっている人たちです。
法定相続人には配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹が定められています。

□ 相続財産とは
相続財産にはプラスの遺産とマイナスの遺産があるので注意が必要です。
プラスの遺産とは現金・預金・株式・債券・建物・土地・家財道具、自動車、貸付金の債権、損害賠償請求権などがあります。
マイナスの遺産には借金・債務・損害賠償金などがあります。

□ 相続方式の種類
遺産の状況によって単純承認、限定承認、相続の放棄など考慮する必要があります。
相続開始があった日から3ヶ月以内に非相続人の住んでいた地域の家庭裁判所に限定承認や相続放棄の申し立てをしないと単純承認をしたことになります。


■ 遺言について

・遺言の効力
法定相続分を変更し、誰にどんな割合で相続させるか指定できます。(遺留分の規定があります)
自分の子であるが、戸籍にはいっていない子供を認知し相続人に加えることができます。
遺産を相続人と関係のない第三者に贈ったり、公益法人などに寄付できます。 (遺贈や寄付)

・遺言書の種類
財産を特定の人に遺したいときは死後に効力がでるように遺言書を作成する必要があります。
主な遺言書の種類と作成方法は以下の通りです。

□自筆証書遺言
遺言書の全文、日付、氏名をすべて自筆で作成し押印します。

□公正証書遺言
公正証書を公証役場の公証人が作成します。

□秘密証書遺言
遺言書は自分で作成し、公正証書手続きで遺言書の存在を公証しておく。

□それぞれのメリットとデメリット
自筆証書遺言はお金はかかりませんが内容が法律的に無効であったり、 また死後、遺言書が発見されない可能性もあります。
家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言はお金はかかりますが原本が公証役場に保存され対外的に優位です。家庭裁判所の検認も不要ですが作成時に証人が必要です。
秘密証書遺言は遺言の本文は自筆でなくても署名ができれば作成できます。
遺言を公証役場に提出するときに証人が必要です。
内容に形式不備がでる可能性が高まります。(無効化の恐れ)
家庭裁判所の検認が必要です。


  • □遺産分割協議書
  • □所有権移転
  • □相続利害関係人調査
  • □遺言書作成相談
  • □任意後見
  • □法定後見
  • □その他
●相続人は誰?
  • 子供がいない場合、自分の財産は全て配偶者のものになるのか?
  • 兄弟姉妹の一人が妻も子供もなく死亡したが、土地・建物又はマンションを持っている。誰が相続するのか?
●父親や母親が死亡したが、土地や家屋の名義をまだ書き換えていない。 
続は誰にも身近な法律問題です。相続登記を中心に、様々なケースに対し的確にアドバイスをします。 相続と一言で言っても、多種多様で、中には極めて複雑なケースも含まれます。また、戸籍謄本等を集める場合でも、地域の事情により、古い戸籍の交付 が難しい場合はどうするのか等、専門家によるアドバイスが求められる事例が少なくありません。 こうした特殊な事例の相続をめぐる問題解決こそ、司法 書士の専門性が発揮されます。
●遺言書の作成
  • 自分が死亡した後、その財産を特定の相続人、(妻あるいは複数の子供のうち一人)に残したい。
  • 自分が死亡した後、その財産の持分を指定して相続させたい。(例えば、土地建物は長男、預貯金は次男等)
  • 自分が死亡した後、その財産を相続人以外の特定の人物に残したい。あるいは特定の団体に寄付したい。(例えば、孫、甥 姪・知人等、公共団体や特定の法人等)
  • 相続財産を特定の相続人に相続させたくない。
●遺言執行者
  • 元気なうちに遺言書を作成したいと考えている。遺言執行者の選任はどうすればよいのか?
言には3つの種類がありますが(公正証書・自筆証書・秘密証書)、それぞれの作成方法やその長所と短所、遺言で残すことができることとできないこと等 をアドバイスします。また、遺言で司法書士を遺言執行者に指名して頂ければ、専門家として的確に遺言を執行します。
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詳細解説 成年後見
■成年後見

成人ではあっても通常の人たちより法律的な判断能力が劣る人たちがいます。
高齢からくる判断能力の衰えや認知症、知的障害者などの方たちが一例ですが
そういった方々を悪質商法などから守ったり、正しい契約など法律業務ができるように法律面から支えるのが成人後見制度です。
成人後見は2種類に大別されます。

□法定後見
本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人のいずれかを選任する制度です。

□ 任意後見
・ 本人自身が将来、自分の判断能力が衰えたときに備えてあらかじめ、公正証書
・ によって任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。
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詳細解説 債務整理
経済不況やリストラなどで心ならずも多重債務者となり返済に困った場合
債務(借金)の整理をして人生の再出発を図ることができます。

債務整理の方法
□ 任意整理
裁判によらず債権者との話し合いで支払い方法などを交渉する方法です。
通常司法書士や弁護士が代理人となって相手方と交渉します。
□ 特定調停
簡易裁判所に調停を申し立て調停委員と協力して債権者と交渉をしていく制度です。
□ 個人民事再生
原則3年間で一定の債務を分割返済する計画を立案し、それを裁判所が認めれば残りの債務が免除されるものです。
□ 自己破産
破産の申し立てを裁判所に行い、可能な限り債務を返済し、残債務については免責を受けるという方法です。
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詳細解説 その他
□ 筆界特定手続き
筆界とは、わかりやすくいえば隣接地との境界のことです。とかくトラブルになりがちな隣地の境界を確定するためにこの手続きを利用したり、あるいは裁判で確定することもできます。
□ 供託手続き
供託とは一定の金銭や有価証券などを供託所(法務局)に預託し管理を委ね、一定の資産を保全していることを証明するものです。
具体的には賃借人がアパートやマンションの値上げに納得がいかず、交渉中に現状の賃料をしはらっても大家さんが受け取ってくれない場合があります。
これを放置しておくと賃料不払いで賃貸借契約解除の理由となることがあります。
その場合供託所(法務局)に家賃相当分を供託しておくと、その時点で賃料の支払いが継続しているとみなされるのです。
司法書士は供託の代理人となることができます。
  • □供託手続き
  • □筆界特定手続き
  • □その他
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所長 久能 秀之
  • プロフィール
  • 【司法書士】
    久能 秀之
    〔くのう ひでゆき〕
  • 【出身】
    広島県東広島市黒瀬町
  • 【経歴】
    1977年2月16日生まれ
    1999年3月 中央大学法学部法律
    学科卒業
    2007年3月 司法書士登録
  • 【趣味・特技】
    読書・バスケットボール
  • 【愛読書】
    司馬遼太郎などの歴史物。
    最近では、浅田次郎の「蒼穹の昴」、「中原の虹」等。
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